コンテンツ事業という「メッセージ」産業の役割 =　2025年、「素材革命」と盤石の事業体制によるスケール！　＝

11月5日米国大統領選は、トランプ派とハリス派は前例ない対立劇を演じていました。背景には、相対的に国力低下によってドメスティック産業とグローバル産業の利害対立、国の長期的利害と短期的利害といずれに重きを置くか等の対立があります。故に、今後更に分断が進むと思われます。日本国内に於いても、衆議院選の結果を受け与党の安定体制が崩れ、与野党勢力が分裂し、各党自立した中で、政策合意と国会運営が求められます。欧州に於いても与党が力を失い、変化を求める右派等の新興勢力が力を増している様です。

世界では、相対的G7の影響力の低下があり、中国とインドの台頭始め、BRICs、グローバルサウスの興隆により新たな世界秩序がつくられようとしています。人類の歴史に於いては、地政学上の経済と文化の主軸は定点に止まらず、必ず地球儀をグローバルにシフトしていくものです。

直近の国内経済では、日銀が円安、川上インフレを抑えるべく、利上げに舵を切ったものの、市場の反応が想像以上の様子。「２％」の利上げで債務超過となり、通貨信用不安のリスクが顕在化します。政策金利を上げようにも上げられず、今は膠着状態。一方で、世界で台風の目となっているロシアも、インフレを抑え込むため政策金利を大幅に引き上げ、何気に、金利を「21％」に上げると発表！これはウクライナ侵攻直後、通貨ルーブルが暴落した際の20％を超える水準です。崩壊前夜のソビエト連邦は、長期的なアフガニスタン侵攻による疲弊からハイパーインフレ状態でした。今回のウクライナ侵攻では、ロシアは政権崩壊を避けるべく、ウクライナを直接支援する欧米に対して、いずれ、何等か行動を起こす危険性を秘めています。この欧州の戦場に今、北朝鮮の兵士が参戦しました。中東ではイスラエルのバックには米英が控えています。これら欧州と中東の局地戦は、今後、世界に波及し得る、地政学的なリスクを孕んでいます。

科学技術では、ある意味、ディープラーニングと情報ネットワークから生成AIにより、突如、表舞台に登場したかに見える、AIは経済と軍事に革命を起こしつつ、未だ初期段階のAIは人間をアシストする立場にあります。人間の方は、今、サバイバルする為に、AIを前提に、市場、社会、事業を再構築する必要があります。2045年と言われた人知を越えるタイミング、「シンギュラリティ」が訪れる時期は、間もなく、2030年に前倒しで訪れると言われます。

人間が動物界で食物連鎖の頂点に立った 力の源泉は、知力とネットワーク力によるものです。シンギュラリティ以降、AIの知力とネットワーク力が人類のそれに勝り、結果として、AIが人間社会をマネジメントする時代が来ます。人間とAIは、ディストピアでなく、より良い関係に向かうよう、「人間は自身の役割を進化」させていかなければいけません。

AI自身の目的は（AIの「食物」である）消費電力の最大化と継続的な確保であり、その手足の機能としてマネジメントされる人間との共生が始まる事と思われます。

以上、遠くない将来に「価値観が激変」するターニング・ポイントにある今、世界、国家、企業、個々人ともに、それぞれのレイヤーに於いて、先手を打ち、自らを変化し、自らが正しいと思う方向に事業、政治経済、国家、世界を自他ともに導いていく時機と思われます。

過去の延長で物を考える事ができないこの時代、新たな秩序の再構築の前夜、混沌としたこの世界の中で、人間社会に於いて我々のメッセージ産業の果たす役割は小さくありません。過去の人類の歴史に照らし、現在の国家、企業、個々人ともに自立して考え、主体的に行動していく事が求められています。

ICAは、事業を100年のスパンで考え、「メッセージ産業」の一翼を担うべく、メッセージを発信するコンテンツ、そのライツマネジメントの仕組み、データベースの構築を為していきます。組織上、発展途上の現在は、未分化の営業、管理のそれぞれ、既存ビジネスの進化、と新規事業のイノベーションに於いて、先ず、与えられるのではなく、自ら当事者意識を持ち、自立した課題の設定と計画の具体化、行動により「生成発展」していかなければいけません。

現在進行中のテーマは、本レポート副題に挙げた目標。また、為すべき直近の課題と意識、スタンス等は、朝礼でも繰り返し話し、営業全体会議のビジネスレポート等でも繰り返し整理してきました。

これら、各自、第二の「創業メンバー」として自立して、事業及び仕事の実践、生成、発展をお願いします。