５G革命、「第一幕」「今そこにある危機＝今そこにある機会」

直近のICA事業基盤に関して、2022年6月期決算はコンテンツ事業につき、5年前よりデジタルから本格的にフィジカルとの両軸を揃えた成果として、フィジカルの年商が、無の状態から急成長。結果、当期はデジタルの減少をフィジカルが大きく凌駕し、概算速報で安定利益体質にプラス転換しました。2021年後半の構造改革、2022年年始からのロジスティクス業務の分離、編成業務の上代額の計画運用の成果です。

2022年後半戦は、（著作隣接権ビジネス「最後の砦」と位置付ける）「シネマコンプレックス」のプロジェクトにより‘一点突破‘を為し、順次、利益をリソース投資に回す「成長のプラス循環」をつくります。

７年以内に起きる「今そこにある危機」の一つは、加速するインフレーション。背景には、ウクライナ戦争や資源問題のみならず、根本にコロナ禍で世界的にジャブジャブにされた金融、「通貨」の信用問題があります。世界は、インフレ抑制に向け利上げに踏み切っています。利上げができない日本は、益々、利息の低い円を売り、利息の高いドルを買う円安スパイラルが加速しています。

今後、日銀は、国内で川上インフレ川下デフレに耐え切れず、利上げに踏み切る日、（景気後退以上の問題）債務超過に陥ります。債務超過に陥ると、更に急激な円の下落と物価高騰が加速します。

ICAとしても今、「通貨」信用不安のリスクに対して、エリア分散と資本の保全が必要です。

「危機」のいま一つは、地政学上の危機。2030年までに、中国は米国のGDPを越えると言われます。中国は「一つの中国」の悲願実現に向け台湾侵攻に動きます。

ICAとしても今後3年以内に、「地政学」上のリスクに対して、拠点のエリア分散が必須です。

一方、「今そこにある‘機会‘」としては逆に、この異常に進む円安にあります。バブル全盛の80年代、三菱地所によるロックフェラーセンター買収など、日本の円による米国買いが盛んでした。「この世田谷の一角で、マイアミビーチ全てが買える」というエピソードもありましたが、今はその逆。日本売りの時代です。加速する円安は、歴史的な日本売り、即ち、輸出のチャンス。「機」逸さずば、第三期「JAPANESE INVASION」への転換の始まりです。

９０年代より、日本は国内市場がある程度大きいが故にドメスティックに閉じた結果、グローバル・スタンダードは日本でなく、ほぼ欧米のものとなりました。

一方、2000年代より、日本国内及び世界に於いても、B級のサブカルチャーが気付けばメインストリームに躍り出ています。これからはハード、ソフト、カルチャー面含め輸出の好機。コンテンツでは、JANANESE ANIME やJ-POP含めサブカルのグローバル化が実現しやすい環境にあります。80年代は日本の自動車や家電等の組立産業が世界を席巻しましたが、これからは知的財産にもチャンスがあります。又、世界が分断し、不安定な今こそ、ライセンスでマネジメントされるコンテンツと、そのメッセージが世界の人々を繋ぐ役割は重要です。

以上、「今そこにある危機と機会」を合わせて考慮し、ICAは事業拠点を地政学的に北米のL.A.、中国の上海、南米のブラジル・サンパウロに分散させる事は有効。同時に、日本のコンテンツによってUSドル、人民元、ブラジルレアルで売上を立て、金（ゴールド）で資本の保全を図っていく事は必要だと思われます。

今後、日本のデジタルコンテンツについて、NFTでのグローバルな流通とマネタイズのチャレンジ。国内で成功しつつあるシネコンでのODS上映のグローバル展開の可能性摸索。フィジカル・コンテンツについても、グローバルなマーチャンダイジング、POP UP STORE開催やEコマースの展開が可能となります。国境を越え、先ず日本のコンテンツを海外に、次に海外のコンテンツを日本に展開し、マネタイズを行える時代となりました。

これからの世界では、経済と人々の同時交流。５Gインターネットで動的、同時性を持つメッセージで繋がったパラダイム自体が、政治上、各国が分断し日々戦争リスクが高まる中、衝突を避ける大きな抑止力の一つになっていくのかも知れません。