事　業　報　告　令和5年7月 1 日から令和6年6月30日まで

I　　会社の現況に関する事項

市場に於ける 大 小 進化の歴史

2024年6月期本決算が終了した今、朝礼でも繰り返した本質についてですが、改めて当社事業を振り返ります。

事業には常にイノベーションが必要です。当社は、配信ダウンロード市場の縮小を受け、事業の主軸を移したマーチャンダイジング事業に於いて、初期、スマートフォン・バブルの波に乗り、協業パートナーと利益シェア・モデルで、ライセンス系の端末関連アクセサリーの商品化を行い、本事業立ち上がりの切掛けを掴みました。インターネットの普及に伴い、端末は、デスクトップからノート型PC、タブレット、スマートフォンへと変遷があり、関係事業者等は業態、或いは商品ラインナップの変化を進めて来ました。

「どこまで遠くまで飛ぶ」事ができるかは、小さな波でなく、「時代」の大きな波に乗る必要があります。

市場の大きな変化の波は、創業時以来の「インターネット」革命と、現在は「AI」革命です。

当社は、(人類社会で普遍性を持つ)「ライツ（知財）マネジメント」事業をベースに進化を目指してきました。最初の試練は、コンテンツ産業界のDRM撤廃の波でした。マネジメント不可となった配信のiOSとAndroidのインフラ環境から一旦距離を置き、フィジカルに事業の舵を切りました。

政治経済の変化と天変地異に備える

日本の総裁選から感じる事ですが、与野党 党首選のただ中では、現在の重要課題を議論しています。ある種、政局を睨みつつ。同時に、時代の大転換期の今、更に、日本の構造に関わる本質的な議論が必要な気がしています。

地政学的リスク

そう遠くない将来、日本列島 本土は、米中対立に於いて米軍の前線基地となります。中国は必ず（欧米日本に対するリベンジとして）日清戦争後 日本に割譲された台湾の統一に向け動きます。（今年の首相訪米で、日米軍事の指揮統制の連携、統合化、民間空港の軍事利用の方針が動きました。日本は安保第６条をベースに国内基地使用を認めますが、いざ、日中相互で敵基地攻撃が為された際、米国議会は、安保第5条をベースに当初、米国自身による攻撃には制限を課す事でしょう。）戦争は拍子で始まり得るものであり、必ずエスカレートし、最悪、中国は台湾を失い、米国は日本を失い、最終、人類は生息地を失います。日本は今、意思を持って動き、日米と中国はある種、想定外が起きる前に、折り合い点の模索、妥協が必要かも知れません。

通貨信用不安

日銀は円安と（川上）インフレを抑えるべく、金融正常化に向け利上げに舵を切りました。2％の利上げで日銀は債務超過となります。一旦、円高に触れるものの、長期的には通貨、円の信用自体の不安が生じます。何気に今、名目GDPは600兆円を超え、過去最高。（直近の推移では、2020年540兆円、2021年552兆円、2022年560兆円、2023年592兆円、今年2024年610兆円とベース興隆中。）第一の矢、第二の矢を放ち円安となった今、輸出企業中心に組立産業等は活況を呈しています。現在比較でも超円安であった80年代同様、今、外貨を獲得していく機会です。その為に、新たな産業へ構造改革、規制緩和といった「第三の矢を放つ機会」かも知れません。

直下型地震

今、直下型地震が起きたら日本はどうなるのか。首都機能のみならず多くの国内経済が停止し、世界経済に与える影響も甚大。今、行政機能の分散化や、一時期流行ったコンセプト、「道州制導入」等へと手を尽くし、列島全体のポテンシャルを高める機会でもあります。

以上、いずれ必ず生じる、避けられない大きなリスクに備え、ドラスティックな日本の構造改造を行う事が「100年の計」に繋がる事と思います。

一方、企業として当社が行う事は、危機が生じた時に於いても一定期間ランニングできる事。キャッシュポジションを高め、通貨価値下落に備え、金の保有率を上げる事。長期的には国内市場が縮小する中、国内に閉じず海外市場を拓く事です。

対処すべき課題

創業から現在

当社は創業から現在まで、デジタル配信市場の縮小の波を越え、直近ではコロナ禍に於いても、マーチャンダイジング事業に於いて、着実に、億単位の成長を為してきました。意思を持って、能動的に、管理の体制を模索し、営業では既存ビジネスの構造、仕組みといった基盤を変化させ、常に（利益シェアの協業パートナーシップでリスクヘッジしつつ）複数の新規事業を仕掛けて来たからです。

今、仕掛けるテーマのディテールに触れます。

今後生じる化石燃料に対する規制に備え、「自然素材」にテーマを設定。その中で究極的なマーチャンダイジング、「日本の伝統工芸」にフォーカスし、「和」コンテンツのグローバル化を目指します。そのプロセスで、海外市場への入り口が見えてくると思います。

「伝統工芸」コラボレーション（コラボ）に関して

「ビートルズ」の公式IPでは、今年4月、大坂、阪神梅田本店の「伝統工芸」コラボの催事でお披露目を行い、6月、西武新宿駅で東京でのイベント開催。8月、高島屋新宿店メイン・スクエアで大規模な展示販売会を行いました。

10月は、大坂なおみ招聘、「東レパンパシフィック世界テニス」との公式コラボによる商品化、販売開始。

12月は、大谷翔平含む日本人6選手「メジャーリーグベースボール」選手会との公式コラボ開始で進行中。

2025年は、東宝「GODZILLA」との海外を意識した公式コラボ決定。又、現在協議中にて、海外でも人気のアニメ「ナルト」や阪神タイガースとの公式コラボを目指します。4月、大阪・関西万博、2029年、大坂カジノIRでは、世界の目が日本の関西に集まります。

以上、「時代の変化の大きな波」に於いて、当社は、既存事業、新規事業のイノベーション等、今後は与えられるのでなく、マネージャー、スタッフ自らが考え、計画、行動していかなければ明日はありません。