事業急成長、今後 飛躍するか衰退するかの岐路！ <<定型仕事の繰り返し脱皮、全社「ＣＨＡＳＭを越える！」>>

今夏、2023年8月。

既にウクライナ侵攻から1年半を経ました。プーチン大統領は国家予算の1/3を使い、増税に踏み切り、徴兵年齢の引き上げを行いました。物理的に考え、中国が全面支援を控える現状、経済規模が20倍以上の西側が支える持久対戦に対してロシアの体力は持つはずが無く、今後は、何らかの行動、変化が生じ得ます。

国内は摂氏40度近い地域も生まれ、100年に一度と言われる変化が毎年起きている状況です。日銀は、実質的に利上げに舵を切りました。米国の様に実質的な債務超過に陥ると、財政状況が米国の比でなく、金融不安と背景にある通貨の信用が与える影響は甚大です。

以前、TOKYO2020以降生じる3つの危機に備える話をしましたが、地政学的なリスク、円下落のリスク、直下型地震のリスクは起きる前提で、今後、事業としては「何が起きても動じない」スタンスと体制づくりを行います。

人類の最終時計が終焉まで90秒になったと言われます。

国内外、様々生じている根本の問題は、政治および軍事、経済それぞれが自己目的化し、極限まで部分調和に走っている結果だと思われます。

個々の問題の評論と処方は提示されるものの、実効性ある「全体調和」に向かう処方箋は見つかっていません。それは、全体をバランスするマネジメントの仕組みが無い為かも知れません。

ある種、自己目的型の政治及び軍事と経済に対して、人民（People）は、次元の異なるレイヤーにも存在します。人びとがインターネットで繋がった現在の世界は、政治及び軍事、経済をも動かす大きな力を手にしています。ここで、全体目的型のコミュニティが生まれる事が、何らか処方の「鍵」となるのかも知れません。

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ＩＣＡの目指すビジネスは、世界に生まれる「コミュニティ」に問題提起するメッセージを創出する、コンテンツ市場の循環(マネタイズ)の仕組みづくりを目指すものです。

循環（マネタイズ）の仕組みは、音楽、映像、アート他、あらゆるメッセージ、コンテンツが対象となり、デジタルとフィジカル、ネットとリアルとあらゆる領域が対象です。

即ち、あらゆる市場が対象であるという事は、ターゲットとした領域に対して意志を持てば、展開可能性は無限大という事です。

創業から一時期成長したデジタルコンテンツのネットDL配信は、ある時、国内外で業界がマネタイズの構造をある種「放棄」した為、市場自体がシュリンクしています。

一方、フィジカルコンテンツのリアル流通は、未だまだ成長途上にあります。

ネットにより効率が極限まで追求されていく中、人間は動物であるが故に、同等のレベルでリアルによる「発見と体験」の需要が高まっています。コロナ禍に於いても「安心安全」をコントロールできたシネマコンプレックス（シネコン）は、ICAがリアルで構築したポテンシャルある流通となっています。

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今後のテーマは、リアル、ネットそれぞれに閉じたものでなく、双方がクロスオーバーする領域が生まれるという事です。未だゆっくりとしたテスト段階ですが、メタバース上の世界観とリアルの連動、その中でＮＦＴ等の認証の仕組みを使用した流通に何らかヒントがあるかも知れません。

以前、ブロックチェーン上のデジタルコンテツについて触れた様に、主観的価値と客観的価値。通貨と物価の相対性等に象徴される、通貨を超えた「価値のコラボレーション」とでもいうべき現象が生じるかも知れません。

いま一つのテーマは、自然素材。需要供給とは無関係に、世界の向かうSＤＧｓに向け、化石燃料、プラスティック素材は今後、5年～10年のスパンでは国内外の規制が強化されます。プラスティック素材は、有機プラスティックや木製、鉄製、紙製、硝子、紙製等へ変化せざるを得ないという事です。ＩＣＡが推し進める「和」のコンテンツ、伝統工芸品のＭＤ事業は、その変化の一環です。

最後に、長期的には円安トレンドに向かう日本には、（1980年代プラザ合意以降、内需型に変化を強制された）構造を転換できる機会が訪れます。

ＩＣＡのビジネスとしては、コンテンツによる「JAPANESE INVASION」の流れを創り、そのトレンドに乗るという事です。ＩＣＡが、その使命、「メッセージを創出する、コンテンツ市場のマネタイズの仕組みづくり」を実現する為にも、成長軌道に乗った今、個々スタッフは主体性を持ち、能動的に行動、進化していく必要があります。

ICAの事業に関して。

デジタル配信事業の減少を凌駕するマーチャンダイジング（MD）事業の成長により、前々期に黒字転換。当初は1億円の売上増加に２年掛かったところ、直近3年間は、毎年、億単位で売上増加。新事業年度初月の7月通常月も、安定的な利益ベースを確保しています。MD事業の販路としてシネコンでの流通インフラを構築した事が一要因。シネコン始め、フィジカルコンテンツ事業に於いては、ネットには代替できない「体験」を強化するリアル販路には未だまだ大きな伸び白があります。

既存事業に於いては、当期初月、買取りの販路で大きな柱となって頂いている複数販路、取引先様が売上ベースアップに貢献頂いています。編成は更にライセンサー、メーカー、販路の新規開拓を進め、既存取引先との連携強化を進めなければいけません。

ロジスティックは岩谷殿を中心とした確立によって、現在、ＭＤ事業に成長の可能性を齎しています。（委託の販売で過去問題となった事は、商品の委託期間後、メーカーは販売機会を逃す事。遅い返品後は「賞味期間」を過ぎている、という問題でした。タイムリーで速やかな納品やメーカーへの返品は、お金と同義、貴重な商品をお預かりするメーカーに対して、信頼関係を構築するのに最も重要な事です。）

新規事業に於いて、人民（People）のレイヤーでは国境というコンセプトが揺らぐ中、重要な部分は、今後の3つのリスクに備える意味でも海外販路の開拓と外貨獲得は必須です。

現在、南米、北米、中国のパートナーと流通販路を開拓中ですが、編成及び営業事務に於いて、国内と同等に海外への商品案内のフローと事業スキームを構築していきます。

管理は、営業事務によって迅速な情報整備を為し、新たな管理体制によって安定性が齎されつつある様に感じます。

先ずは、全社協力体制の下、昨年末より不安定化した管理体制の建て直しと強化、MD事業が飛躍に向けて立ち上がりつつある中、新たな管理会計の仕組みづくりを行います。

更に、今は漸進的に、飛躍に向けたリソース投資の為のキャッシュフロー計画を固めます。