５G革命、「第一幕」「今そこにある危機＝今そこにある機会 ２」

メッセージの産業

2022年、世界経済に於いて、3年間のコロナ禍対策で‘ジャブジャブ‘となった金融の 各国通貨は、物価に対して相対的に脆弱となり、ある種、通貨の信用不安によるインフレが顕在化しています。（下記「※通貨と物価の相対性」参照。インフレには ウクライナ戦争や台湾危機の影響以上のものがあります。）　

又、欧米とアジアの経済バランスが変化する中、米中対立で顕在化した様に、東北アジアは政治的にも不安定さを増しています。更に長期スパンで見ますと、限りある地球資源の消費と再生スピードがアンバランスを為し、今、世界には価値観と経済構造の転換が求められています。但、現在の各国の経済政策の延長上には解は無く、将来、欧米とアジアに於いて限りある資源の争奪戦が予想されます。

一方で、世界の政治と経済とは別次元で、インターネットにより世界の人々の間で、ある種のメッセージと意識の共有が為される様になりました。不安定化する世界に於いて、益々、メッセージの果たす役割が重要になっており、ビジネスとしてのメッセージ及びコンテンツの産業も その役割の重要性が増しています。産業として「創造と再生産」の構造の構築（再構築）が必要となっています。

ICAのDNA

ICAの関わるビジネスは、メッセージの創造と再生産、即ちマネタイズの構造の構築と再構築を為していく事が「ミッション」です。実現する為の「手法」として、コンテンツの「インフラ」と「メディア」の役割が求められます。インフラは現在、物流から、又、メディアもマスメディアから インターネットへと「主軸」がシフトしています。一方、インターネットと対を為すリアル（物理的なもの）の役割も変化、先鋭化し、又、重要性を増しています。

ICAの事業としては、常に「インフラ」や「メディア」は変化していくという前提で捉え、イノベーションを仕掛けていく事が必要です。

以上の2要素、変わらぬ「ミッション」と、イノベートし変えていく「手法」は、ICAの中にDNAとして刻まれ、スタッフにより実践され続けなければいけません。

直近の「手法」に関して

ICAの直近ビジネスに関して、2022年6月期の事業成果は、コンテンツ事業に於いて「主軸」がダウンロードからサブスクリプションに移行するトレンドに伴い、国内外でデジタル配信市場が縮小。ICA事業の「主軸」もデジタルからフィジカルに移行しました。10年を掛けて漸く今、デジタル系コンテンツ事業の落ち込みをフィジカル系事業が凌駕し、結果として全体で黒字転換し、成長軌道に乗りつつあります。

「利益」と「投資」は「コインの裏表」

ＩＣＡにとって、ライセンス系でフィジカルのコンテンツ（商品）、所謂、物流関係のビジネスは、ある種、初めての経験でした。デジタルのコンテンツ事業の様にストック型ビジネスではなく、毎月売上を獲得していく「能動的な営業」が必要な領域です。

今、継続的な商品の投入と販売により、「シネコンでの物販事業」を成長ベースに乗せ、又、並行して日々、買取りの販売先を売上の柱として能動的に開拓、拡充していく必要があります。

又これより、現在の日々成長、増大するフィジカルのコンテンツ事業の受皿となる人的、物的な「リソースの拡充」を行います。

成長に必要な「投資」は その原資となる「利益」と「コインの裏表」であり、継続的に確保できる利益内で人的・物的投資を行う事で、更に利益を上げるという「プラスのスパイラル」をつくります。逆に、確保できる利益以上の投資を行うと、マイナスのスパイラルに陥り会社は潰れます。

執行役員制

今、営業と管理のメンバーで、「如何なる人財が必要か、如何なる物理的なスペースが必要か」を議論し、「営業利益」ベースで投資を計画し、実行します。計画には、現在の第二期創業メンバー、河上、斎藤、井原、伊藤と私の5名がコミットします。このコアメンバーは、ある種、計画者であり執行者。これより5名の内、先ず2名は執行役員という位置付けとなります。

既存ビジネスとしては、2022年年内、委託販売の「シネマプロジェクト」を日々の計画の中で、綿密な計画と実践により徹底して延ばします。同時に、買取り販売の事業は、柔軟に条件の再設定等を行い、第二第三 販売の「柱」となる販路開拓と拡充を行います。

又、自社商品の開発と販促イベントの開催は、外部販路との連携の下で進めます。

新規ビジネスとしては、中長期のビジネスとして日本のコンテンツの海外への販売。ＮＦＴのコンテンツ事業化の摸索。国内外でのＯＤＳ上映と物販イベント事業の展開、並行したＥコマースを進めます。新規ビジネスは現時点、外部パートナーとのアライアンスの下で推進します。

今後は、加速する円安を逆手に取った日本コンテンツの「海外INVASION」を仕掛ける事。

そこには1980年代以降、50年に一度の「機会」があります。又、外国の複数通貨で売上を立てる事は、一つの通貨に対するリスクヘッジとなり、海外拠点は、今後10年以内におとずれる地政学上の国内「危機」に対するリスクヘッジとなります。

南米での販売は、BRICsの一角、ブラジル サンパウロを拠点に、先ずはブラジル国内のキャラクター系ショップを対象に開拓を進めています。北米では、同仕入れ商品を、USと日本のamazonに於いて、グローバルセリングの仕組みを使い販売を行います。中国では、2023年の日本アニメ公開に合わせ、中国国内での商品化と販売権を押さえ、販売展開をする予定です。

※通貨と物価の相対性：物価一指標として「金」の月次価格の推移をみると、通貨「円」に対する高騰は異常。下記、ICAが資本保全の為にテスト購入した「金の月次価格」推移。