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10年後、音楽ビジネスは‘産業の化石’となる?!

2010年6月



子供達は今、正規盤CDを「(コピー用)オリジナル・マスター」と呼び、iTunesでダウンロードした楽曲ファイルを「サブ・マスター」と呼んでいると言います。そしてネット上では、無料の音楽ファイルの流通が蔓延し、音楽は産業として終焉に向かっていると言われています。一年前であれば、当たり前の問題意識であったにもかかわらず、今、ネット配信におけるDRM(Digital Rights Management)、即ち、著作権保護について言及すること自体、時代に逆行していると取られる場面が増えてきました。一年後になれば、この「流れ」はさらに加速していくと思われます。
世の中のあらゆる面において、今起きていることが、自らにとって理想のゴールに繋がるとは限りません。全ては、あるコンセプトによって、人間の意志が作り出した「流れ」です。
今、ネット社会に於いては、複製頒布と公衆送信による音楽の市場は大きく後退しつつあります。
過去、www(ワールド・ワイド・ウェブ)のコンセプトが誕生し、その後インターネット上のいかなるコンテンツも無料で消費できるという認識が広まりました。次に、iPODとiTUNESによるアップル社のDRMが欧州で独占禁止法に上げられた時期、アップル社はDRM自体を「コンシューマーにとっての悪」とし、世論の支持を受けました。2005年、iTUNESが日本に上陸した年、CDレンタルのTSUTAYAに行列ができ、iTUNESは正規盤CDのリッピング用に重宝されました。2010年、iPADが発売された年、正規版書籍の裁断機とスキャナーの販売店が繁盛しているといいます。これらは当然、人間が考えて生まれた「流れ」です。

大昔、音楽産業は、音楽家としてパフォーマンスごとにお金を乞うた時代から、宮廷音楽でパトロンである王様に養われた時代がありました。その後、記録メディアの誕生により、著作権というコンセプトが、「権利の使用に応じ権利者へロイヤリティを支払う」というビジネスにおいて具現化します。一般大衆へレコードが複製頒布され、ここから著作隣接権による大量消費と権利管理の仕組みがフル回転し、一大市場を築きました。そして現代、通信インフラのブロードバンド化と圧縮技術の発達により音楽配信が誕生し、さらなる純粋な権利ビジネスの発展の可能性を感じさせました。一時期、順調に成長していくかと思われた市場も、今、マーケットにおいてルール、システム、サービスが混沌とし始め、市場の伸びが鈍化しつつあります。

人間が作り出したもう一つのコンセプトである著作権は、あるいは著作権同様ある種のコンセプトと呼べる「著作権保護」も、ビジネス上、今の「流れ」とある意味で逆のベクトルを持っています。例えば、著作権管理事業は著作権を管理できなければ事業となりえません。即ち、権利の使用数量をDRMにより記録に残せなければ、そのロイヤリティは支払えないということです。
「商用の音楽は、著作権保護を掛けないCDやMP3でリリースしない」ということも、このコンセプトを具現化するための実践といえます。そしてこの実践を徹底することにより、ある期間を経て、複製と配信による著作権市場は崩壊から救われるかもしれません。
確かに、今盛んな「レコード会社による360度契約」、アーティストのコンサート興業を中心としてマーチャンダイジング等により減少したビジネスを埋めるという考え方もありますが、この市場は、過去、マネジメント事務所が育んできたマーケットでありここを音楽業界全体で喰い合うこととなります。むしろ、DVD、ブルーレイにみられるメディアに向けたコンテンツ開発とネットとの融合にパッケージ・ビジネスの可能性を見いだします。

この時期、我々は、著作隣接権の運用に関るビジネスの新たな「受け皿」の必要性を感じます。そこでは、レコード会社に代わり、音楽配信による著作隣接権の「運用と回収の仕組み」を作り出すものでなくてはいけません。過去、国内消費者はCDに年間6500億円以上支払い、著作隣接権のビジネスが栄華を極めました。アーティストはマネジメント事務所経由でレコード会社と専属契約を結び、CDを複製頒布することで、原盤、即ち著作隣接権はその権利者へ純粋に支払われるビジネスの数倍の市場を築きました。ネットにより、権利者が音楽を直接消費者に発信できる環境が整いました。ここでは、純粋な権利ビジネスの構築と発展の可能性があります。
過去、権利者がレコード会社を介して届けてきたものを直接我々が預かり、管理運用する仕組みを新たに構築していかなければいけません。現在、我々は、その原型であり将来の形とは似て非なるもの(ブローカーとしての)「アグリゲーション」活動を行なっています。この管理運用形態を純粋な権利マネジメント・ビジネスの形に、ある意味で「突然変異」させ、昇華させることがこれからのテーマです。

更に、一つの可能性としてシミュレーションをします。
先ず、アーティストのファンに向かった啓蒙活動が始まります。ある時点で、アップルやグーグルとバランスを取りうる「大手資本」によるこのコンセプトへの賛同がなされます。そしてこの大手資本による著作権保護のシステムの標準化がなされ、現在の「流れ」と逆ベクトルの流れが生まれます。

欧米や日本とある意味で別の歩みを始めるマーケットが中国です。現在は著作権ビジネスがほとんど成立しない環境ですが、新たに巨大な著作権市場が誕生する可能性を感じます。一昨年から、中国は(知的財産の固まりである)映画を国策として打ち出しています。昨年、チャイナモバイルが中国の独自特許による仕様を決めました。当社が提携を検討する中国の省クラスのテレビ局も今年著作権部門がスタートしました。今後、中国においては、行政が知的財産を整備する方が、違法を野放しにするより、経済発展と経済合理性に適うという時代がやってきます。中国は日本と2010年現在ほぼGDPが同規模です。著作権市場のみにおいても、中国は年商5億円、日本が1000億円であれば現時点の単純計算で200倍の伸び白があります。
そして欧米や日本以上に、共産主義であるがゆえ、中国はルールを徹底できる行政力が存在し、その市場規模のメリットにより新たな潮流をつくり出す潜在力を秘めています。

今後、CD市場が縮小し、それに代わる音楽配信ビジネスがコンシューマー相手の市場の受け皿となるためにも、そして10年後に音楽ビジネスが‘産業の化石’とならないためにも、我々自身の意思により、新たな「流れ」を生みだす必要があるのかもしれません。

以上