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2010年‐2011年、業界構造の「CRUSH」&「BUILD」

2010年5月



 2010年、音楽業界全体に元気がない印象があり、更にミュージシャンを目指す人々も以前に比べ別の表現手段に向かう傾向さえ出てきているようです。これは、以前から言われてきているように、CDによる業界の構造が崩壊(「CRUSH」)し新たなビジネスの‘受け皿’が創出(「BUILD」)される時期に来ていることを表します。ここで改めて、今求められるこの‘受け皿’について、ビジネスに必要な様々のレイヤーに対するアプローチごと、思い付くままイメージしてみたいと思います。
 先ず、変化の本質は、通信インフラによる音楽の流通構造の革命によって、音楽をつくる‘川上レベル’での新たな権利者があらわれ、彼らがビジネスの主体となっていくということです。そこで必要となる根本的な構造は、権利者のためのビジネスの「エージェント(代理人)」です。この役割は主に、会計、契約、更に宣伝、流通に関るマターです。
権利者は原盤制作会社のように法人の場合もあれば、アーティスト本人のように個人の場合もあります。そして制作あるいは宣伝に関るコストが下がり、通信インフラの発展によりアーティストが消費者と直接繋がる時代においては、「権利者」の主流が、より川上レベルの「アーティスト本人」にシフトしていくことと思われます。この「エージェント」の構造は、「権利者」と「音楽事業者」のスタンスに関るテーマです。
 次に、例えが適してはいませんが、「ある街が大震災により崩壊した場合、震災当初人々は大変な苦労を強いられますが、その後数年にわたり、一旦、更地となった土地には区画整理、計画的な開発が行われ、人々は悲劇を乗り越え努力と協力関係の結果として、以前にも増して街全体の進歩、発展のスピードが上がる」と言われます。
CDビジネスが「CRUSH」された後に「BUILD」される事業形態の核心は、著作権、著作隣接権というライツのマネジメントに関る構造の転換です。
現在、アーティストがCD、配信、海外ライセンス等、包括的にレコード会社と契約する形態、あるいは音楽著作権事業者に包括的に著作権を信託する形、あるいは音楽出版社に対して一定の拘束期間音楽著作権を預けることが、これからのアーティストと音楽事業者の関係性において合理的かという議論については、あるいはそうではないかもしれません。

「CRUSH」の兆し
 2010年、あるインディーズ・アーティストは、YOUTUBEに自らのライブ映像をアップし、海外バンドとMYSPACEを介しプロフィールとデモ音源の交換をします。そして日々のライブ活動の中で、ファンクラブを構成しファンのボランティアがバンドのホームページ運営と会員管理を行います。収入源は、ライブコンサートのチケッティングと会場でのグッズ販売とライブDVDの販売です。彼らは、作詞作曲、原盤制作を行ない、自ら著作権、原盤権等の著作隣接権を持つ音源についてメジャー・レコード会社に対してライブDVD販売のワンショット委託契約を交わします。
 CD時代に一時代を築いたあるアーティストは、自らが大きな事業体です。30代以上をターゲットに未だCDも数十万枚のセールスが見込まれるため、2年契約でメジャー・レコード会社が多額の契約金を支払い、このアーティストのために独立レーベルを設けます。しかしながら、著作権および著作隣接権の管理とビジネス・マネジメントは、アーティスト本人が行い、コンテンツ配信やDVD、マーチャンダイジング等のプロダクツ・マネジメントは自らが行います。システム事業者と協業でファン向けの音楽配信と会員管理のサイトを自ら運営し、直接コアな消費者を囲い込んでいきます。既に、2年後に向けて、ライブ興業のベンチャー企業と包括契約のアドバンス額の交渉を進めています。
 地上波放送局(特に在京キー局)は今や放送に使用する「全曲」を著作権管理事業者に使用申請します。従って、放送局が著作権管理事業者の代表である日本著作権協会(JASRAC)と音楽著作物使用の包括契約を結ぶ根拠がなくなりつつあるこれからは、JASRAC寡占状態の著作権管理市場の開放と自由競争が加速します。(例えば、これまでは、楽曲がテレビで使用されプロモーションするためには、少なくとも放送カテゴリではJASRACに登録しなければならなかったためです。)
 レコード会社は規模を縮小し、優秀なプロデューサー集団が制作クリエーターとして、また原盤権利者として生き残ります。ある老舗レコード会社はネット関連企業にM&AあるいはMBOをされ、事業シナジーを求めていく。更に、パッケージ流通網という強みを活かしたディストリビューターとして、(通信ネットワークと繋げ更なる可能性を持つ)ブルーレイを中心としたDVDパッケージ流通に特化する事業者も出てきます。
 地上波放送局は、テレビを中心に様々の動きがありますが、音楽に関係する部分としては、サイマル放送にみられるように、媒体の立場を活かし、通信におけるコンテンツ事業を活性化させます。そして通信ネットワークでの著作物の使用が更に推し進められてくると思われます。
インターネットにおいては、音楽と映像のコンテンツ・ビジネスに関して、パーソナルコンピューターによるインターネットと携帯電話によるものが交差、発展します。日本においては、通信キャリアによる携帯電話インターネットのオープン化によりスマートフォンの需要が高まってきます。ポータル事業者は、スマートフォンに向け、グローバル流通を意識したコンテンツ・ビジネスを考えるようになります。
 海外では、現在の経済状況に現れるように、欧米からアジア・エリアにパワー・シフトが進み、その中でも相対的に中国のステイタスが最も高まります。音楽流通に於いても、通信ネットワークによるグローバル化が進み、国策として(知的財産の固まりでもある)映画産業の活性化を目指していることからも、中国は著作権ビジネスの整備を急速に進めることが予想されます。(事実、当社がアプローチする中国のテレビ局は2010年2月著作権部門を立上げました。当社とのアライアンスで興味あるポイントは放送外関連事業、中でもDVDと配信、マーチャンダイジング等の著作権関連ビジネスとのことです。)

そして「BUILD」の予兆
 2千某年、所謂メジャーと言われたレコード会社と契約をするアーティストはほとんどいなくなったといいます。一方で、非常に強いメッセージを持ったティーンエイジャーのアーティストが地方のライブシーンで話題になっています。
彼らは拒んでいるもののサウンド・プロデュースをしたいプロのアレンジャーからデモ制作のオファーが殺到しています。ライブ活動で地道にファンを増やす彼らは当然、著作権と著作隣接権も全て自ら保有していきます。ネット上においては、デモ・レベルの音楽をファイル交換、ファイル共有型で無償の音楽配布を行いますが、そこでは著作権保護(DRM)をしっかりと施しています。本チャンの音楽は、全て有償で配信していきます。ファンクラブ会員が5000人を越えた現在、ビジネス上契約面の煩雑さをフォローしてもらい、更に音楽を広く流通させるべく、著作権と著作隣接権の管理運用を「音楽エージェント」に委託します。対応がアーティスト本意で、手数料が安いからといいます。
 「音楽エージェント」にとって、「顧客(クライアント)はどこか」については、当然、最終的には一般消費者です。しかしながら、「先ず見るべきクライアント」は権利者(主に、アーティスト)です。「求められる役割とは何か」については、「エージェント(代理人)」のスタンスで、より多くの音楽の権利を預かり(委託、信託を受け)、権利のビジネス的価値を高めるべく運用すなわち「ライツ・マネジメント」を行なえるようになることです。そしてそのために必要な機能は、アーティストにとって最も利便性の高い音楽の著作権、著作隣接権の登録、信託の仕組みをつくることです。そして登録された音楽は効果的にターゲット・ユーザーへ届けられる「音楽の宣伝」と「コンテンツの流通」の仕組みを持たなければなりません。

以上